今日の日経朝刊によれば、2007年度上半期(4〜9月)に国内株式市場に上場する企業は50社と、前年同期より40%もの大幅減少となるそうです。前年の水準を下回るのは4年ぶりとのこと。大幅減少の原因として、新興株式市相場の低迷や上場審査の厳格化をあげています。
 新規上場40%減4-9月、4年ぶり前年割れ (NIKKEI NET)

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以前から今年はIPOの2割程度の減少は言われてましたが、現実に4割もの減少となるとサプライズがあります。数字的には特に直近9月の大幅減少が全体のマイナス幅に影響したようです。今年9月のIPOはたった4社で、06年15社、05年14社に対して7割強もの減少、これが大きく響いたと思われます。
また某メルマガによれば、「上場希望の会社はIPO準備に水面下で2〜3年かけており、 目先の相場低迷でIPOを取り止めるケースはあまりない。足元のIPO社数減少は、取引所や証券会社による審査厳格化、監査法人による監査厳格化の影響が大きい」としています。
そして最近では仮条件の上限で決まらないIPOが続出したり、上場日の初値買いに向かう資金が収縮したり、IPOの人気面での低下がはっきり現れています。 BBの申し込み状況でも対面証券で営業をかけないと申し込みが集まらない状態だったり、そしてネットでの参加者もピーク時の半分以下という状況も珍しくないそうです。
このような悪状況下ですが、これから10〜12月はIPO繁盛期となります。例年10〜12月の60社前後は無理でも45社程度は期待できるとしています。やはり長年準備してきたのであれば、なんとか年内上場を果たしたいとか、親会社、大株主の資金回収や資金繰りの都合上、多少手取りは減っても上場しなければならない企業等がありそうです。
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