■株価9割下落で上場廃止、公募価格比、マザーズ改革案
東京証券取引所は新興企業向け市場「マザーズ」の改革案を固めた。上場時に株式を公募した価格に比べて株価が９割以上下落し、一定期間回復しなければ上場廃止の対象とする。一方、上場誘致の対象も広げ、企業のすそ野の拡大も目指す。株価を意識した経営を求めるとともに、上場企業の新陳代謝を促し、市場の活性化を目指す。
東証は25日に取締役会を開き、上場規則の改革案を決める。市場関係者から意見を募ったのち、マザーズ開設10年を迎える今年11月をめどに規則を施行する。公募増資価格に比べ株価が9割以上下がったうえで、9カ月程度の猶予期間中に株価が回復しなければ、市場の信認を失ったと判断し、上場廃止にする。 (日経新聞 8/23朝刊より抜粋）
東京証券取引所は新興企業向け市場「マザーズ」の改革案を固めた。上場時に株式を公募した価格に比べて株価が９割以上下落し、一定期間回復しなければ上場廃止の対象とする。一方、上場誘致の対象も広げ、企業のすそ野の拡大も目指す。株価を意識した経営を求めるとともに、上場企業の新陳代謝を促し、市場の活性化を目指す。
東証は25日に取締役会を開き、上場規則の改革案を決める。市場関係者から意見を募ったのち、マザーズ開設10年を迎える今年11月をめどに規則を施行する。公募増資価格に比べ株価が9割以上下がったうえで、9カ月程度の猶予期間中に株価が回復しなければ、市場の信認を失ったと判断し、上場廃止にする。 (日経新聞 8/23朝刊より抜粋）
★本日付け朝刊の1面にでていますが、東証マザーズに「公募価格より株価９割下落で上場廃止」 というかなり厳しい条件を改革案として加える、と報道されています。
★時価総額だけなら、怪しげな増資等でカサ上げできないこともありません。しかし株価となると、株価暴落にはそれなりの理由があるはずですから、簡単に株価を回復させるのは難しい と言えます。
★「既存の上場企業には適用しない」とのことで、現存のマザーズ銘柄には関係ありません。これら上場する企業を対象にする方針です。
★ダメ企業の早期退出を促す一方で、入口(上場審査)はやや広げる方針。現在の成長性重視から、過去の利益の伸びが大きければ上場しやすくし、具体的には中堅企業や老舗企業を取り込ん行く方向です。
新たに株価による上場基準が加わることは、公募価格（仮条件）の設定にも影響があると思われます。比較的妥当な公募価格が多い現在ではなく、IPOバブル期の公募価格（仮条件）の設定です。後々の上場維持を考慮するならば、一部のＩＰＯにあったような法外なバカ高い仮条件は出しづらくなるでしょう。この点はＩＰＯにとって好影響ですね。
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