日航の上場維持、詰めの調整に (NIKKEI 10日12:34)
 会社更生法を活用して再建する方向が固まった日本航空の株式上場を維持するかどうかを巡り、経営支援する企業再生支援機構や取引銀行団などは詰めの調整に入った。機構は日航が巨額の債務超過に陥っているとみており、株主責任を厳格に問うため100%減資して上場廃止にする案を主張。一方で優先株を保有する銀行団や日航には一部に反対する声がある。19日をめどとする更生法の適用申請までぎりぎりの交渉が続きそうだ

 日航の株主は昨年9月末時点で約40万人おり、主要株主は東京急行電鉄や東京海上日動火災保険など。会社更生法の適用を申請した企業が債務超過に陥っていれば、通常は100%減資して上場廃止となる。ただ東京証券取引所の規則では、厳格な再建計画を策定した上で100%未満の減資にとどめるなど、一定の条件を満たせば上場を維持することが可能だ。
 
 

憶測含めJAL関連がニュースが多すぎて整理しきれませんね。

読売新聞(9日)では90%超を減資する方向と
99%など100%未満の減資で済むならば、上場が維持される可能性がでてくるので、100%減資(完全に紙くず)とは大きな差がでてきます。
⇒ 詳細記事はコチラです(読売新聞)

みずほFGなど追加損失計上も、株価やPOに影響?(9日)
3メガバンクは、日航の法的整理の方向が固まったことで、2010年3月期に追加損失の計上を迫られる模様です。筆頭メーンバンクである みずほFGが500億円規模、三菱UFJ・FG三井住友FGがこれに次ぐ損失額となるそうです。   ⇒ 詳細記事はコチラです(NIKKEI)
★連休明けの銀行株価への影響が懸念され、PO中の三井住友FGの反応も注目となりますね。

◆11日追記 
最新:朝日新聞(11日)では「上場維持断念」と
日本航空の経営再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、日航株の上場維持を断念する方針を固めた。法的整理に入った後、日航は上場廃止される見通し。また機構は、米航空会社の出資を日航の再建計画に盛り込まないことを決めた。
⇒ 詳細記事はコチラです(朝日新聞・1月11日4時6分)

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■気になる株主優待、マイレージはどうなる?

債務超過額が8000億円を超えるとも伝えられている。38万人を超える株主の保有株や株主権などはどうなるのか。
 通常なら会社更生手続きに入った場合、「株主の議決権は裁判所が債務超過と認めた時点で無効となる」(事業再生に詳しい藤原総一郎弁護士)。債務超過とは負債が多すぎて、資産を処分しても返せず、自己資本がマイナスになっている状態。これまでは債務超過の企業は会社更生法の適用を申請すると、100%減資するケースが多かった。この場合株主の持ち分はゼロになる。つまり事実上、紙くずになってしまう。

現段階では100%減資とするのか、99%減資など、持ち分をわずかに残す方式とするのかは両論あるようだが。
 100%減資と、99%など100%未満の減資では、株主の経済的持ち分に対する影響が全く異なる。100%減資でない場合は、保有株は“紙くず”にはならない。ただ再生に向けての増資(新株の発行)によって議決権の保有比率が薄まることはある。

 日航株には株主優待割引がある。更生法となるとどうなるのか。
 原則として会社が決めるので、制度の行方は分からない。2001年に法的整理となったマイカルの場合は上場廃止と同時に優待も廃止した。非上場企業で民事再生法の適用を申請した北海道国際航空(エア・ドゥ)は、100%減資で新たな優待はなくなったが、進呈済みの株主優待券の有効期限までは破綻前と同じ扱いとしていた。なお、現在の日航の株主は1000株保有で優待対象になるが、減資で保有株が減ると、1000株しか持っていなかった人は計算上、優待の対象でなくなる

◆混乱回避へ全力 マイレージは保護  ⇒ 詳細記事(日経)
企業再生機構は、航空会社が利用距離などに応じて付与する「マイレージ」も保護する方針だ。優良顧客を囲い込む手段で「保護されないと顧客離れが進む」(関係者)可能性があるためだ。(09日 08:32)
声高に株主責任(100%減資)を主張する再生機構ですが、一般の人も絡む「マイレージ」は保護するようですね。

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