■日本航空(9205)株式を2月20日に上場廃止=東証
東京証券取引所は19日、日本航空(JAL)株式を2月20日に上場廃止すると発表した。19日から2月19日まで整理銘柄に指定される。同社が会社更生手続開始の申し立てを行ったため。 [19日:ロイター] 


■日航:会社更生法の適用申請、負債2兆円超−機構支援決
日本航空は19日、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請した。負債総額は3社で2兆3222億円。企業再生支援機構はこれを受け、日本航空の支援を決定した。日航は支援機構の管理下で、政府の協力も受け、運航しながら再建を目指す。

会社更生法の適用を申請したのは、日航のほか、日本航空インターナショナル、ジャルキャピタル。日航と機構が同日夕に発表した。日航の資金繰りや通常運航を確保するため、日本政策投資銀行と支援機構が総額6000億円の追加融資枠を設定。燃料油といった商取引債権やマイレージなどは保護する

また、株主責任を明確にするため、100%減資を含む抜本的な措置を講じる方針。(ブルームバーグ 18時10分)

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株主優待やマイレージについて
企業再生支援機構の正式リリース「日本航空に対する支援決定について」(19日付け)によれば、

顧客マイレージが保護されること  
対象事業者らが売上を維持するためには、本件手続においても、従前どおり、顧客マイレージが全面的に保護されることが必要不可欠である

既発行株主優待券の一定期間内の有効性維持
既発行の株主優待券については、一定期間内の有効性が維持されることが必要不可欠である。 


となっておりマイレージ保護と発行済みの株主優待券の有効性については、必要性を強調しています。