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金融庁が増資めぐる不公正取引に対応、
　 発表後に空売りした上での新株引受を禁止　　　　
　　　【東京　２４日　ロイター】

金融庁は２４日、企業による公募増資の公表後、新株の発行価格決定までの間に、空売りした上で新株を取得することを禁止すると発表した。企業の増資をめぐっては昨年以降、発表前後に株価が不自然に変動する事例が相次いだ。インサイダー情報に基づく取引や、空売りした上で新株を取得するなど発行価格をゆがめる取引があるとの指摘が出ている。金融庁は制度整備を通じ、投資家からの信頼回復を図る。２０１１年度上期をめどに関連政府令を改正する。

空売りは、貸し株市場などから投資家が株式を借りてきて、現物株式を売却する取引手法。株価が下落した時点で買い戻し、借りてきた株式を返却すれば、利益が出る。　　 ⇒ にほんブログ村･IPOへ

金融庁は、すでに米国が導入している類似規制である「レギュレーションＭ」の日本版を想定する。同規制の例外規定の導入も検討する。

レギュレーションＭでは、規制期間中に空売りをした投資家は、その公募増資に応募できない。このため、空売り自体を制限しなくても、過度に投機的な空売りによる株価の変動を抑制する効果があるとされる。また、空売りした総量以上の買い付けを価格決定前にした場合や、金融機関が空売りと新株の引き受けを勘定別にしている場合などは例外扱いにしている。

東京証券取引所[TSE.UL]や日本証券業協会にも、増資公表前における上場会社や引受証券会社などでの情報管理の徹底について方策の検討を要請する。 　　 ⇒ブログ村PO･公募増資株へ

株式市場では、企業の増資発表にともない、１株利益の希薄化を嫌気した売りで株価が大幅に下落する場合がある。金融危機後に多発した大型の公募増資案件で、そうした現象が顕著になったとの指摘もある。これに乗じたヘッジファンドなどによる投機的な空売りで株価が急落し、資金調達の金額が予定を大幅に下回る懸念があるとして、増資したい企業などは、調達環境の安定化に向けた制度面での手当てを求めていた。
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上の文面から判断する限りでは、今までのＰＯサヤ抜き投資法という手法に対して想像以上に厳しいものとなりそうです。

「空売りした上で新株を取得することを禁止」となっていますが、これは今までの手法そのものであり、今後はカラ売りしたらＰＯ株を収得できないことになります。事前のカラ売り＋ＰＯ申込みでディスカウント分3％程度のサヤを抜く、という手法を真っ向から規制するものになります。

いくつか疑問点もでてきます。
まずネット証券でカラ売り＋店頭でＰＯ申込み、というパターンを避けるため、証券会社のワクを超え名寄せをしてチェックするのでしょうか？名寄せは不可能でもなさそうですが、精度やスピードはどうでしょう？　また当然、家族口座の利用による規制逃れの可能性もありそうですが、対策はあるのでしょうか。

「新株の発行価格決定までの間」となっています。ＰＯ配分があっても、値決め後ならカラ売りＯＫということになるのでしょうか。となれば、今までのＰＯ発表翌日の怒涛の売りが減少し、値決め翌日に売りが集ることになるのでしょうか。

また数量・投資主体の規模による差別は言及していませんが、1枚カラ売りする零細個人と、何千万もの株券を調達してきて売ったりもできる大口とを同一基準で規制するのは無理があるのでは？

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