＜国有化の可能性は？＞〜東電は復活できるか？　直面する経営危機　　　【モーニングスター株式ニュース2011/04/01 18:43】　　　　　　　　にほんブログ村 株ブログへ
東電は１１年３月期第３四半期末（１０年１２月）の連結ベースで有利子負債が７兆４６４１億円もの巨額に達している。そのうち社債が５兆１７４７億円で７０％近くを占める。今期から１２年３月期にかけて約５２００億円の償還が控えている。

スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）は１８日、長期会社格付けを「ＡＡ−」から「Ａ＋」、短期会社格付けを「Ａ−１＋」から「Ａ−１」にそれぞれ１段階引き下げ。クレジットウオッチは格下げ方向を継続した。ムーディーズ・インベスターズ・ジャパンも同日、長期発行体格付けを「Ａａ２」から「Ａ１」に２段階引き下げ、格下げ方向での見直しを継続するとした。今後、同社が社債などで資金調達をするにしても、発行レートの上昇を免れることはできないだろう。

メガバンクを中心に同社に対して緊急融資２兆円が実施される。しかし、これとても“焼け石に水”だ。必要とする資金は巨額な一方で、資金調達金利は上昇、今回の事故により収益が激減、財務内容は大幅に悪化する。そこに“東電国有化説”の根拠が垣間見える。

「福島原発もしくは原発全体の事業を切り離して国有化する」というのが、まことしやかにささやかれる東電の会社分割による国有化案。国有化されるのか、公的資金を注入するのか、いずれにしても国の資金が投入されなければ、東電の復活は覚束ない。（鈴木　透）
　（全文は→ http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=455031 ）
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首相会見、復興増税否定せず―東電、民間企業での存続前提。　
　　　　【日本経済新聞　2011/04/02 朝刊】　　　　　　　　にほんブログ村 株ブログ 株主優待へ

「基本的には民間事業者としてがんばってもらいたい」
福島第１原子力発電所の事故処理が長引き、周辺住民らへの補償負担が重くのしかかる東京電力の今後の経営については、民間企業としての事業継続を前提としたいとの意向を示した。併せて「東電の第一義的な（補償の）義務、責任を超えるときには政府としても責任をもって対応しなければならない」と、政府の支援も言明した。

原発事故に伴う補償は数兆円規模に上るとの見方が強く、金融市場では東電の経営の先行き不透明感から「一時国有化論」が広がり、東電の株価が乱高下する混乱も生じた。東電の事業継続と政府の支援に言及した首相の発言には、こうした市場の懸念を払拭したいとの意向が働いているとみられる。

原子力事故の補償を定めている原子力損害賠償法では、原則として電力会社が補償責任を負う。原発１カ所あたり１２００億円まで保険で賄えるが、超過部分をまず電力会社が補償し、必要なら国が「援助する」仕組みだ。「異常に巨大な天災地変」なら例外として電力会社に責任はないとされるが、首相の発言は、まず東電が補償責任を果たすという政府の基本姿勢を強調した。