まだ、一部の報道しかなされおらず、公的な発表があるまで不明瞭な面は残されています。一部日経新聞より引用し、今後のＰＯがどうなるか考えてみました。
実践面での最大の焦点はツナギ売りタイミングの後ズレです。
そこで金融庁は新規制のひとつとして、企業が公募増資を発表した翌日から発行価格が決まるまでに空売りをした投資家が、増資新株を取得することを禁止する。
取得した場合は金融商品取引法違反として30万円以下の過料を科す。個人投資家も対象になる。
（6/18日付け 日本経済新聞 より一部引用）
この文言どおりにとれば、ＰＯ配分を受ける場合は「翌日から価格決定日」まで空売り（ツナギ売り）できないことになります。値決め日翌日以降はＯＫと取れますが、当然翌日は、空売りが殺到し 大幅売り気配で始まる可能性もあります。
ＰＯ投資の場合、日程経過に伴う法則性がある値動き･需給パターンがある程度存在します。これらの一連のパターンが大きく変わる可能性があります。
・翌日から価格決定日まで断続的にでていたツナギ売りがなくなる。
・その分値決め日の翌日にツナギ売りがどっと集中してしまう。
・値決め日前に売り禁は少なくなる。
また想像に過ぎませんが、今までは値決め前に断続的にツナギ売りが入ることで、十分株価が下がっていました。しかし、値決め前の売り圧力が減ることで十分値がこなれないままＰＯ価格決定に至る可能性がでてきます。（発行会社にとっては高いＰＯ価格はおいしいでしょうが）
【現状】 （ツナギ売り圧力）→値決め→受渡し
【規制後】 値決め→（ツナギ売り圧力）→受渡し
今まで分散していたツナギ売り圧力が、値決め日翌日に集中することで、従来の3％弱の利ざやが縮小する可能性があるかもしれませんね。
先ほど出先から戻り、日経記事を見て驚いた次第です。ぱっと見で書いた部分もあり、的はずれ、まとまりの悪い文章等 ご容赦を下さい。新しいニュース等でればまた追記します。
------------------------------------------------------------------------------
【追記】
そして売買状況のチェック体制ですが、例えば、現在の51単位規制では、複数の証券会社をまたいでの注文は、たぶん実質おとがめ無しだと思います。
それに対し、今回の規制では以下のように記されています。どの程度システムが整っているのかわかりませんが、複数証券会社での取引のチェックも念頭に追いています。
さらに、売買を取り次ぐ証券会社にも、売買情報の管理の強化を求める。不正な利益を求める投資家は、空売りと新株購入を別々の証券会社で行うことが考えられる。証券各社に公募増資の際の顧客の売買情報について、証券取引等監視委員会などに情報提供できるような体制を整備するよう求める。 （6/18日付け 日本経済新聞より一部引用）
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そこで金融庁は新規制のひとつとして、企業が公募増資を発表した翌日から発行価格が決まるまでに空売りをした投資家が、増資新株を取得することを禁止する。取得した場合は金融商品取引法違反として30万円以下の過料を科す。個人投資家も対象になる。
（6/18日付け 日本経済新聞 より一部引用）
この文言どおりにとれば、ＰＯ配分を受ける場合は「翌日から価格決定日」まで空売り（ツナギ売り）できないことになります。値決め日翌日以降はＯＫと取れますが、当然翌日は、空売りが殺到し 大幅売り気配で始まる可能性もあります。
ＰＯ投資の場合、日程経過に伴う法則性がある値動き･需給パターンがある程度存在します。これらの一連のパターンが大きく変わる可能性があります。
・翌日から価格決定日まで断続的にでていたツナギ売りがなくなる。
・その分値決め日の翌日にツナギ売りがどっと集中してしまう。
・値決め日前に売り禁は少なくなる。
また想像に過ぎませんが、今までは値決め前に断続的にツナギ売りが入ることで、十分株価が下がっていました。しかし、値決め前の売り圧力が減ることで十分値がこなれないままＰＯ価格決定に至る可能性がでてきます。（発行会社にとっては高いＰＯ価格はおいしいでしょうが）
【現状】 （ツナギ売り圧力）→値決め→受渡し
【規制後】 値決め→（ツナギ売り圧力）→受渡し
今まで分散していたツナギ売り圧力が、値決め日翌日に集中することで、従来の3％弱の利ざやが縮小する可能性があるかもしれませんね。
先ほど出先から戻り、日経記事を見て驚いた次第です。ぱっと見で書いた部分もあり、的はずれ、まとまりの悪い文章等 ご容赦を下さい。新しいニュース等でればまた追記します。
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【追記】
そして売買状況のチェック体制ですが、例えば、現在の51単位規制では、複数の証券会社をまたいでの注文は、たぶん実質おとがめ無しだと思います。それに対し、今回の規制では以下のように記されています。どの程度システムが整っているのかわかりませんが、複数証券会社での取引のチェックも念頭に追いています。
さらに、売買を取り次ぐ証券会社にも、売買情報の管理の強化を求める。不正な利益を求める投資家は、空売りと新株購入を別々の証券会社で行うことが考えられる。証券各社に公募増資の際の顧客の売買情報について、証券取引等監視委員会などに情報提供できるような体制を整備するよう求める。 （6/18日付け 日本経済新聞より一部引用） ⇒ にほんブログ村・ＩＰＯへ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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