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増資銘柄の不正取引規制性 今秋導入で市場浄化期待
  短期筋には不評の声も「不公平助長」の可能
    
  【日本証券新聞  NSJコラム6月21日 】  ⇒ブログ村PO・公募増資株へ

公募増資に伴う不公正取引防止に向けた取り組みが進展中だ。3月震災後のエクイティファイナンス急減を受けて、市場の関心はやや薄れていたものの、「金融庁が今週にも新規制を導入する方針を固めた」との一部報道が注目を集めている。

大型増資ラッシュに沸いた昨年には、8月の国際石油帝石や10月の東電、相鉄HDなど多くの銘柄で、(1)増資発表前の不自然な株価下落(インサイダー取引疑惑)と(2)発表後の売り崩しめいた動き(相場操縦疑惑)が指摘されたものだ。今回は(2)を対象とし、公募増資発表翌日から発行価格が決まるまでに空売りした投資家による増資新株取得を禁止するもよう。

(中略)・・・・市場では総じて歓迎の声が聞かれた。もちろん、発表前の空売りの方が「はるかに問題あり」(市場関係者)との声も少なくはないが、一歩前進との受け止め方だ。
ちばぎんアセットマネジメント・奥村義弘調査部長も「東京市場の現状を踏まえれば、『これをもって相場の刺激材料になる』というようなことは言えないが、不透明な取引が抑制されるのは、好ましい動きであることは間違いない」などと指摘していた。

ただし、デイトレーダーなど、短期売買を得意とする個人投資家の間には不満も生じている様子。増資銘柄の多くで、発表直後に売り残が増加するなど、増資銘柄の信用売りは、いわば個人ご用達の投資手法の1つでもあったためだ。

また、こうした「売買の機会が減少する」という点のほかにも、「証券自己や機関投資家などとの/b>不公平感」を唱える声も聞かれる。
というのは、(空売りを利用せずに)以前から保有している現物株を増資発表後に売却して、増資新株で補充するという手法が使えるため。また、例えば、日経平均採用銘柄の増資であれば、「当該銘柄を除いた224銘柄を買うと同時に先物を売り建てる」ことによって、実質的に「空売り」と同じポジションを作ることも可能と見られるためだ。

規制当局には、今後の新規制措置発表・実施に向けて、極力、こうした不公平感の生じないスキームとしてもらいたいものだ。そして、市場の透明性向上に向けては、これまで以上にインサイダー取引の取り締まり強化を望みたい。(A)
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PO発表以前のインサイダー取引(空売り)」こそが最大の問題なのに、PO発表後の空売りだけを規制しても効果は薄いでしょう。この点は、すでに沢山の方が指摘していますね。

また、上の記事にもあるように機関などの大口投資家は、「空売り」というシステムを使わず、実質的に空売りと同等のポジションをつくることができるようです。規制の内容だけを見れば、実質的に「個人のPO投資手法(空売り+PO配分)」を狙い打ちにしたような格好になっています。

個人と大口(大人)の格差を今さら嘆いてもどうにもなりませんが、初めて「フル板」をみた時は本当に衝撃的でした。個人がせいぜい5〜8本の板をみて戦っていたのに、大人は全てが丸見え状態。これでは、大人からみれば赤子の手をひねるようなものだったのでは。

話がそれましたが、POなどのインサイダー対策で最も効果があるのは「手口の公開」の復活だそうです。某解説者の受け売りですが、確かに抜け道だらけの規制をつくるより、売買動向をガラス張りにするほうが、悪いことを企んでいる方々には脅威になるでしょう。(そもそも手口が非公開となったのは、大口の要望に東証などが応じたためです)

あともう1つ、これも受け売りですが、国際帝石や東電のPOどころか、中小型POまで怪しい売買は多々ありました。PO発表日の貸借速報を見たら、売り残急増!なんてことはいくらでもありました。これらを小さいものでも調査し、徹底的に摘発することです。騒ぐ割にPOインサイダーの摘発の記事はあまり見かけません。もし徹底的な摘発がなされれば、大きな抑止力になると思われます。