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焦点：ＪＡＬ再上場、「野村外し」で綱引き
【2012年 07月 9日 ロイター 抜粋】 ⇒ 記事全文はコチラ
（前略） ＪＡＬは早ければ今年９月に再上場する予定。しかしグローバル・コーディネーターの野村は、証券取引等監視委員会の特別検査を受けている最中。金融庁からの行政処分も今月内にとの声がある一方で、８月以降にずれ込むとの見方も交錯するなど不透明感が強い。
３日発表されたＡＮＡの公募増資の計画についてＪＡＬの幹部は「準備されているというのは噂で聞いていたが、このタイミングでこの金額は驚いた」とコメント。複数の関係筋によると、大株主である企業再生支援機構は、野村の増資インサイダー問題への関与よりむしろ、「ＡＮＡの主幹事に野村が入ったことの方が心外だ」と不快感を示している。
市況の先行きが楽観視できない中で、ライバルのＡＮＡが先に資金を調達すると、ＪＡＬの株式を買う予定だった投資家の関心が薄れる可能性があるのを懸念しているためだ。支援機構の広報担当者はコメントを差し控える、としている。
◆＜苦しい選択＞
ＪＡＬ再上場にあたって、今年１月に支援機構が決定した幹事団は、国内がＳＭＢＣ日興証券、大和証券、野村証券、みずほ証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の５社、海外がメリルリンチ日本証券とモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の２社。このうち野村は大和とともに、全体の取りまとめ役となるグローバル・コーディネーターという重要なポジションを握る。
もっとも、複数の証券関係者は、支援機構が野村のＡＮＡ増資の主幹事になったことに不満だとしても、「販売力で右に出る証券会社はいない。簡単に主幹事から外せないだろう」と指摘する。
ある外資系証券の幹部は「野村が抜けてうちが代わりに（ＪＡＬ株式の）販売シェアを拡大できても、はめる先はヘッジファンドになる。ＪＡＬにとっては不幸の始まり」と打ち明ける。
幹事団に入っている証券会社の引受関係者の一部からは、再上場の延期の必要性を指摘する声も上がっている。市況が振るわなければ、「無理をせず環境の回復を待った方が関係者全員が円満に落ち着く」（引受関係者）との見方からだ。
ＪＡＬ幹部は、現時点では延期は考えていない、としたうえで「（再上場の）準備をしておき、市況次第では遅らせるかもしれない」と話す。
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ＰＯインサイダー事件とＪＡＬ主幹事については、 こちらの記事 にも書きました。その後も定番的な普通社債（ＳＢ）などは、野村抜きの幹事団が増えていますが、結局のところＡＮＡ公募増資級の大型エクイティとなると野村抜きではどうにもならないようです。しかも今回は、大和証券･ＳＭＢＣ日興もほぼ同罪ですから始末が悪い話です。
本来なら、上場を遅れらせてでもきっちりと謹慎させるの筋と言えます。しかし、「今が最も美人に見える時期」にあるＪＡＬ（業績絶好調）の上場タイミングに、あまり猶予はないかも知れません。政府の台所事情もあり、後には復興財源にあてる超大型ＪＴ売出(5000-7000億円規模?)も控えています。
ガリバーの営業力なしには、回らないのが日本のマーケット構造でしょうか。そのガリバー野村の株価ですが、ここ20年来の安値圏に近い、260円台を彷徨っていますね。
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焦点：ＪＡＬ再上場、「野村外し」で綱引き 【2012年 07月 9日 ロイター 抜粋】 ⇒ 記事全文はコチラ
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３日発表されたＡＮＡの公募増資の計画についてＪＡＬの幹部は「準備されているというのは噂で聞いていたが、このタイミングでこの金額は驚いた」とコメント。複数の関係筋によると、大株主である企業再生支援機構は、野村の増資インサイダー問題への関与よりむしろ、「ＡＮＡの主幹事に野村が入ったことの方が心外だ」と不快感を示している。
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もっとも、複数の証券関係者は、支援機構が野村のＡＮＡ増資の主幹事になったことに不満だとしても、「販売力で右に出る証券会社はいない。簡単に主幹事から外せないだろう」と指摘する。
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