甘利大臣「NISAの非課税枠拡大を検討」 (NHKニュース 6月28日 12時20分)甘利経済再生担当大臣は福岡県久留米市で講演し、個人投資家向けの優遇税制「NISA」について、個人の金融資産が企業への投資にさらに振り向けられるよう、非課税枠の拡大などを検討していく考えを示しました。

「NISA」は、株式や投資信託への年間100万円までの投資で得られた売却益や配当が5年間非課税となる制度で、ことし1月からスタートしました。
これについて、甘利経済再生担当大臣は「この制度でおよそ1兆円が市場に投入された。非課税の枠をもうちょっと拡大してもよいのではないかと考えており、例えば100万円を200万円にしたら、普通の人がどんどん株式市場に参加する」と述べ、個人の金融資産が企業への投資にさらに振り向けられるよう、非課税枠の拡大などを検討していく考えを示しました。

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[IPO対応済み]〜当選したIPOをNISA口座に入庫可能な証券会社
現時点での、ネット系証券各社のNISA口座でのIPO対応については、下記のように差があります。マネックス証券のように、2014年夏ごろに対応する、としているところもあります。

もしNISA口座の取引対象がIPO中心であれば、IPOの取り扱い社数主幹事の有無が選択の際の重要なポイントです。昨年IPO実績で見ると、 SMBC日興証券SBI証券 が有力候補でしょう。

IPO以外の取引重視なら、国内株式・海外ETFの手数料が実質無料(2014年分)となるSBI証券や、NISA口座での取引手数料が恒久無料となる松井証券も見逃せませんね。

SBI証券 は、取扱うIPO社数もTOP級に多く主幹事案件もあり、さらにNISA口座での株式・海外ETFの取引手数料が1年間ゼロになります。(現金プレゼントもあり)

    

 証券各社のNISA口座でのIPO対応・IPO取り扱い実績
            NISAでのIPO対応      13年IPO取扱い(うち主幹事実績)
SMBC日興証券    OK             37社 (9社※リート含む)
SBI証券         OK             44社 (6社)
マネックス証券     (14年夏に対応予定)   34社
岩井コスモ証券    OK             23社
エイチ・エス証券    OK             9社
丸三証券        OK             9社
むさし証券       . OK             2社
松井証券        OK             2社(※委託等)
カブドットコム証券   × 不可            16社(※委託等)
楽天証券        × 不可             2社(※委託等)

     
      


NISA口座 (少額投資非課税) のワンポイント・注意点 (現行制度)
★NISAとは「少額投資非課税制度」のことで、毎年投資額100万円を上限とし、ある年において1人当たり最大500万円まで非課税投資が可能。非課税期間は最長5年間(100万円×5年間)。
 →本日ニュースにもあったように年間200万(300万説も)までの拡大を検討

★対象商品は、今のところ上場株式等公募株式投資信託ですが、今後対象商品が追加・拡大される可能性もあります。

★年間100万円の非課税枠は、一度売却するとその分を二度は使えません。またNISAで年間50万円しか投資しなかった場合、残り50万分の未使用枠を翌年に持ち越すことはできません。

★NISAの非課税枠は魅力ですが、逆に確定損失を出してしまった場合には、その損失を利益が出ている口座と相殺すること(損益通算)はできません。

★NISAでは新規投資が前提となるため、現在、保有している特定口座で運用している商品を、NISA口座に組入れることはできません

★現状では、1人に付き1社しかNISA口座を作れません。一度証券会社にNISA口座を開くと、当初4年間は他でNISA口座を開くことは出来ません。(2015年から変更できる可能性あり)

★NISA口座開設には、おおむね4〜6週間程度の時間がかかります。
 NISAの非課税期間を有効活用するには、お早めのお手続きをおすすめします!

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