【インフラファンド第1号！】 タカラレーベン・インフラ投資法人 （9281） の銘柄・・の続きを読む .
◆9281 タカラレーベン・インフラ投資法人 （東証 新市場 /みずほ証券主幹事 ）
■上場日：6/2日 ■ＢＢ期間： 5/16日〜5/20日
■公開株数 公募：45,166口 売出：0 ＯＡ：0
■想定価格：10万円/1口単位 （吸収金額：最大約47.4億円）
■幹事団 ★みずほ証券（主幹事 100％）
投資法人の運営は、東証1部上場の8897 タカラレーベン（マンション販売等）の子会社のタカラアセットマネジメントで、太陽光発電の設備に投資するファンドとなります。
投資法人の概要は取得予定資産総額は78.7億円、合計パネル出力は17,881.63kWです。地域別では、関東地方 7件（68.7%）、が最も多く、次いで東北地方 2件（19.4%）、九州地方 1件 （11.9%）となっています。
今回は太陽光発電ですが、火力発電所などに投資するインフラファンドもあるようです。また、電力設備以外では、鉄道、道路、空港、港湾などに投資するインフラファンドも想定されます。
またニュース等によれば、上場するのは「東証REIT市場」ではなく、東証が昨年創設した「インフラファンド市場」とのことです。
★目論見書を一読しての素人の私見に過ぎませんが、基本的に「初モノ案件」であり、注目度はありそうです。
東証にとっても、今後リートのような一大市場に育てたいのであれば、失敗は避けたい案件でしょう。
ヘルスケア（介護）ファンドにしても、第一号の初値はリートらしからぬ高いものになっています。
★国策的色彩も強くでています。「インフラファイナンス市場の整備」は成長戦略の1つであり、インフラファンド市場が新設されたのも政策のあと押しによるものです。
加えて、再生可能エネルギーが５０％超の投資法人への税制の優遇措置を盛り込んでおり、４月１日以降に上場すれば、法人税の非課税期間が１０年から２０年に拡大されます。
（※リートは日銀の買い入れ対象になっていますが、インフラファンドが対象になるかは不明です）
★ただ、東証リート指数が強い背景には、都内オフィス賃料や地価の上昇があります。これを太陽光ファンドに当てはめてみると、発電した電気の「買取価格」になるのではないでしょうか。
残念ながら、この「買取価格」は毎年下がり続けています。基本的にファンドは固定期間制（固定価格）となっているのですぐ収益性が落ちるわけでありませんが、先高期待がある不動産市況とは対照的です。
★太陽光や風力、地熱などエコ発電関連が、もてはやされるのは決まって原油価格が高い時です。やはり火力発電（重油）とのコスト差が最大のポイントになるからです。
原油価格が安値圏にある今、いわゆるエコロジー関連銘柄の株価は低迷しています。先日のIPOフィットの公募割れを見てもわかるように、太陽光関連はそっぽを向かれた状態です。
総括すると、太陽光発電自体には魅力がありませんが、初モノ第一号である点や、政策や税制の後押しがある点がチャームポイントと言えそうです。
また、吸収金額約47.4億円は、リートしてはかなり小型で荷もたれ感はありません。（ただ鳴り物入りの第1号なのに、幹事がみずほ1社だけなのは微妙）
やはり最大の判断材料は、分配金利回りになります。初モノで比較対象（※）が難しいところですが、利回りが最大のセールスポイントになることは間違いありません。
そして5/12日に決定する仮条件がどちらに振れるかも、大人の評価という意味で要チェックになります。
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（※追記） 初モノ上場にあたるため、厳密な同類銘柄はありません。比較的近いのは、投資対象を限定したヘルケア系リートあたりでは。あとは物流施設特化型リートやイオンリート？。 規模でいえば、時価総額で最下位級のリートなど。
最新IPOのBBスタンスは？
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◆9281 タカラレーベン・インフラ投資法人 （東証 新市場 /みずほ証券主幹事 ）
■上場日：6/2日 ■ＢＢ期間： 5/16日〜5/20日
■公開株数 公募：45,166口 売出：0 ＯＡ：0
■想定価格：10万円/1口単位 （吸収金額：最大約47.4億円）
■幹事団 ★みずほ証券（主幹事 100％）
投資法人の運営は、東証1部上場の8897 タカラレーベン（マンション販売等）の子会社のタカラアセットマネジメントで、太陽光発電の設備に投資するファンドとなります。投資法人の概要は取得予定資産総額は78.7億円、合計パネル出力は17,881.63kWです。地域別では、関東地方 7件（68.7%）、が最も多く、次いで東北地方 2件（19.4%）、九州地方 1件 （11.9%）となっています。
今回は太陽光発電ですが、火力発電所などに投資するインフラファンドもあるようです。また、電力設備以外では、鉄道、道路、空港、港湾などに投資するインフラファンドも想定されます。
またニュース等によれば、上場するのは「東証REIT市場」ではなく、東証が昨年創設した「インフラファンド市場」とのことです。
★目論見書を一読しての素人の私見に過ぎませんが、基本的に「初モノ案件」であり、注目度はありそうです。
東証にとっても、今後リートのような一大市場に育てたいのであれば、失敗は避けたい案件でしょう。
ヘルスケア（介護）ファンドにしても、第一号の初値はリートらしからぬ高いものになっています。
★国策的色彩も強くでています。「インフラファイナンス市場の整備」は成長戦略の1つであり、インフラファンド市場が新設されたのも政策のあと押しによるものです。
加えて、再生可能エネルギーが５０％超の投資法人への税制の優遇措置を盛り込んでおり、４月１日以降に上場すれば、法人税の非課税期間が１０年から２０年に拡大されます。
（※リートは日銀の買い入れ対象になっていますが、インフラファンドが対象になるかは不明です）
★ただ、東証リート指数が強い背景には、都内オフィス賃料や地価の上昇があります。これを太陽光ファンドに当てはめてみると、発電した電気の「買取価格」になるのではないでしょうか。
残念ながら、この「買取価格」は毎年下がり続けています。基本的にファンドは固定期間制（固定価格）となっているのですぐ収益性が落ちるわけでありませんが、先高期待がある不動産市況とは対照的です。
★太陽光や風力、地熱などエコ発電関連が、もてはやされるのは決まって原油価格が高い時です。やはり火力発電（重油）とのコスト差が最大のポイントになるからです。
原油価格が安値圏にある今、いわゆるエコロジー関連銘柄の株価は低迷しています。先日のIPOフィットの公募割れを見てもわかるように、太陽光関連はそっぽを向かれた状態です。
総括すると、太陽光発電自体には魅力がありませんが、初モノ第一号である点や、政策や税制の後押しがある点がチャームポイントと言えそうです。
また、吸収金額約47.4億円は、リートしてはかなり小型で荷もたれ感はありません。（ただ鳴り物入りの第1号なのに、幹事がみずほ1社だけなのは微妙）
やはり最大の判断材料は、分配金利回りになります。初モノで比較対象（※）が難しいところですが、利回りが最大のセールスポイントになることは間違いありません。
そして5/12日に決定する仮条件がどちらに振れるかも、大人の評価という意味で要チェックになります。
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（※追記） 初モノ上場にあたるため、厳密な同類銘柄はありません。比較的近いのは、投資対象を限定したヘルケア系リートあたりでは。あとは物流施設特化型リートやイオンリート？。 規模でいえば、時価総額で最下位級のリートなど。
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