マネックス証券など、地方経済活性化へ基金 経営も直接支援
マネックスグループと日本たばこ産業(JT)、博報堂は6日、「地方創生ファンド」を立ち上げる。福岡銀行や静岡銀行などが出資し、当初の運用規模は数十億円程度の見通し。地方の中堅・中小企業を中心に資金と経営ノウハウを提供することで地方経済の活性化を目指す。

新たなファンドはマネックス証券、JT、博報堂の共同出資会社「日本成長投資アライアンス」が組成する。地域金融機関など国内機関投資家から順次、出資を募る。最終的な運用規模は200億円程度に達する見込みだ。(中略)

大企業の豊富な経営資源を動員して投資先企業の全国展開を支援する。成長性の高い投資先は新規株式公開(IPO)も検討する。出資する地域金融機関は投資リターンとしてファンドから配当を得る。都市部に偏りがちな投資マネーを地方に振り向けるきっかけになりそうだ。(日本経済新聞1/6日付け)


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マネックス証券は、現時点でもネット専業証券の中ではTOP級のIPO取扱い数がありますが、今後はこの記事のようにファンドを通じたベンチャー等への投資を増やすとのことです。

同じネット系証券であるSBI証券のIPO幹事が多いのは、SBIグループ系ファンドによるベンチャ―投資(特にバイオ系等)で実績があることが大きな要因となっています。

マネックス証券もファンド投資に注力するということで、今後のIPO獲得にプラスとなるでしょう。

 
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どうでもいい独り言…( ̄。 ̄;)ブツブツ
ひとえにIPOやPOの引受業務については、既得勢力(大手店頭証券)が圧倒的に強く寡占状態です。新興勢力であるネット専業証券は、この領域にはあまり食い込めていません。

名目上は「IPOやPOは公募時の買いは手数料無料」がうたい文句ですが、現実は引受価額と公募価格の差でがっぽりサヤを抜いています。ヤフオク1円落札で安いと喜んでいたら、送料で3000円も取られた的なシステムですね。(新発CBの102.5円発行も同様)

かつてこの牙城に果敢にいどんだのが〇井証券でしたが、結果としてIPO供給を干されてしまう結果に終わりました。現在は大手MU系の軍門に下っています。

大手店頭証券の取引手数料というのは、価格競争の原理がほぼ働いていません。ネット証券の手数料と比べて、同じネット発注でみても大差がありますが、それでも店頭で取引するのはひとえにIPOやPO獲得のためです。クソ高いとは思うのですが、背に腹は代えられません。まあでも、10年、20年後もこのシステムが通用してるかはわかりませんけどね。

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東洋証券開設は270円相当ですが、ほかにSBI証券:4000円相当、 岡三オンライン証券:1500円相当、カブドットコム証券:1500円相当、ライブスター証券:1000円相当、ジャパンネット銀行:700円相当、楽天証券:500円相当など。
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