郵政、買収戦略に甘さ、豪子会社、改善見通せず、国際物流路線つまずき。
日本郵政が過去に買収したオーストラリアの物流子会社トールを巡り、2017年3月期決算で巨額の「のれん代」を一括で減損処理する。国内郵便市場の縮小が続く中、成長の切り札にした国際物流路線があだとなった。帳簿から負の遺産を消すことで日本郵政株の追加売り出しへの影響を避ける狙いだが、株価低迷や戦略の行き詰まりで先行きは不透明になっている。(中略)

株式売却読めず
市場の関心は、年内に政府が検討している日本郵政株の追加売り出しに海外戦略のつまずきがどう響くかだ。政府は日本郵政が15年11月に上場した際、一部株式を売却して1・4兆円を調達した。2回目売り出しに向け3月に主幹事を選定しており、最速で7月の売却を視野に入れている。

だが売り出しのカギを握る株価は下落基調だ。日本郵政株は「トランプ相場」に乗って昨年冬には1500円台に上昇したものの今は1300円台前半まで落ち、上場時の売り出し価格(1400円)を下回っている。

「囲碁で言えば一石打っただけ。さらに石をいくつか置かないと」。長門社長は昨年10月、国際物流事業でのトールの位置づけをこう語った。関係者によると、トールを売却する方針はないという。財務のウミを出したとしても、トールとの協業による説得力のあるビジネスモデルを描けなければ市場の目は厳しさを増し、株式売り出しに逆風が強まりそうだ。 (2017/04/22 日本経済新聞)



日本郵政(6178) 第2次売り出しへの影響

日本郵政グループ全体の17年3月期の最終利益は3200億円の見込み。豪子会社の減損は最大4000億円規模にのぼる為、最悪赤字に陥る可能性もあるとされています。
一番上に上場来の株価チャートを掲載しました。上場は2015年11月、公募価格1400円に対し、初値は1631円でした。2015年の高値は1999円までありましたが、その後は日銀のマイナス金利導入などの影響で株価は低迷しています。そして現株価は、公募価格1400円を下回った位置にあります。

足元の株価低迷に加え、先行きの業績不安もある状態では、早期の追加売り出し実施はかなり厳しいかも知れませんね。


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