日本郵政(6178) 

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■ 野村不買収、白紙に、日本郵政、条件折り合わず。
日本郵政が検討していた野村不動産HDの買収交渉が白紙になる見通しとなった。不動産事業の強化をにらみ、野村不の開発ノウハウを取り込もうとしたが、条件面で折り合えなかったもようだ。直近では日本郵政による野村不の資産査定の手続きが止まっていた。日本郵政は買収で郵便事業の低迷打開を狙ったが、新たな対策を迫られる。

郵政は直営郵便局を2万局持ち、不動産を多く保有する。分譲マンション事業を手掛ける野村不にも都心の一等地の物件を多く持つ郵政との協業にはメリットがあるとされていた。ビル賃貸事業では三井不動産や三菱地所の後じんを拝しており、郵政傘下入りが起爆剤になるとの見方も出ていた。ただ郵政は2017年3月期決算で民営化後初の連結最終赤字に転落。豪物流子会社で4千億円の損失が発生したのが響いた。買収戦略に慎重さを求める声が投資家らから出ていた




5月に日本郵政が野村不買収のニュースがでた時は、サプライズから翌日の野村不動産HDはストップ高に張り付きました。
ただ、日本郵政は豪州トール社の買収では高値掴み&業績不振で巨額の特損が発生しています。
現状の不動産株はどこもややバブル気味の株価に見えることもあり、あわてて買収を決めればトール社の2の前となる可能性があったかも知れませんね。

やはり個人投資家としては、郵政の第2次売り出しの行方が気になるところ。日本郵政のIPO時(1次売出)の公募価格は1400円で初値は1613円でした。6/16日の終値は1393円で、公募価格・初値とも下回っていて、株価的に売出は言い出しにくい状況です。日経平均は高値圏でも、郵政3社の株価はさえない状況が続いています。


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