メルカリ

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◆ メルカリなど新興企業トップ、男性育休、率先垂範、ザッカーバーグ氏の影響?

新興企業の経営トップが育児休業を取得する動きが盛んだ。フリーマーケットアプリ運営のメルカリ(東京・港)と、スマートフォン(スマホ)ゲーム開発のモバイルファクトリーの社長が10月から2カ月の育休を取得する。新興企業では結婚や出産を迎える20代後半から30代の社員が増えている。日本では男性の育休取得率が低いが、トップ自ら率先して「イクボス」になることで社員が育児に参加しやすい環境を整える。(中略)

メルカリは男性社員が育休を取得した際に産後8週間の給与100%を支給する人事制度を2016年2月に導入。これまでに26人の男性社員が同制度を利用して育休を取得した。今回は小泉社長のほか、子会社ソウゾウの松本龍祐社長も取得する。「社長が率先して育休を取ることで他の社員も取りやすくなる」と社内からは歓迎の声が上がっている。(2017/10/06 日経産業新聞)


◆社長不在でのIPO・・・
特に「IPO延期」の観測記事がでているわけではありませんが、創業社長が2ケ月間産休となると年内のIPOは難しいのではないでしょうか?10月(今月)から2か月となると年内はお休みになります。
ベンチャー企業にとっては最大級のイベントであるIPO上場時に、社長が長期休業中というのは普通ありえません。ロードショウ(機関投資家向け説明会)や、上場日のインタビューなどはやはり社長が出席しなければ話になりません。

男性トップが率先して産休を取ることは社会的(倫理的)には素晴らしいことですが、IPOファンにとっては上場延期が濃厚となってしまったのがかなり残念ですね。。。


◆メルカリ、もろ刃の禁則 本人確認を強化 2017/10/12 23:00 日経速報ニュース

フリマアプリ大手のメルカリは12日、年内をめどに利用者の個人情報登録を義務化すると発表した。盗品など不正な出品が後を絶たないことから登録なしの出品を禁止し対策を強化する。ただ同社が短期間でここまで急成長できたのは誰でも手軽に参加できる自由さゆえ。規制強化で参加のハードルが上がれば利用者離れを招く懸念もある。
 「確認とか規制ってやり過ぎるとめんどくさくなっちゃうからなぁ」
 「今まで本人確認していなかったのに驚いた」
メルカリが本人確認強化を発表した12日、ネット上に声があふれた。

メルカリは売買成立後、代金の振込申請があった際に利用者の個人情報を取得してきた。今後は最初の出品時の登録に切り替える。警察との連携も強化し悪質な利用者の排除を進めるという。
規制強化の背景にあるのは相次ぐ不正出品だ。今春には出品禁止の現金のほか一万円札を折って作ったオブジェ、高額チャージのICカードなどが次々に出品され、担当者は出品の削除に追われた。9月にはスーパーで万引きした商品を出品した大阪府の男2人が逮捕された。(後略)


あと以前から懸念されていましたが、IPO時のハードルとして上記にあるような不正出品の問題(ゆるい本人確認)がありました。週刊誌などでは、クレジット枠の現金化や盗品の出品、果ては「隠れ出会い系?」的な指摘まででていました。もしこのままの状態でIPOしようとすれば不正出品等への批判は避けられなかったでしょう。

今回の本人確認の厳格化で、足元をしっかり固めてからのIPOしたほうが賢い選択といえるかも知れません。問題点を抱えたまま上場を強行しようとすると、ZNPの二の前(BB終盤で上場中止)になりかねませんので。


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