IPO 上場セレモニー 東証
 
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◆会計士が足りない、あずさ、新規受注停止、新規上場のネックに、監査法人、質向上へもがく
(前略)・・・・00年代初めに金融庁と監査業界は一丸となり、会計士を増やそうとした。試験を簡素化し、07年の合格者は約4千人に膨らんだ。だが直後のリーマン・ショックで監査法人が採用を絞り、就職できない「浪人」が続出。会計士の卵たちはハシゴを外され、官民挙げた会計士増員構想は尻すぼみになった。今の就職人気の低下は監査法人自らが招いた面も大きい。

しわ寄せを受けるのが新興企業だ。上場企業には法律で契約が義務づけられている監査法人が見つからず、上場したくてもできない「IPO難民」が急増しているのだ。
「我々のような中小企業の話には聞く耳をもたない」。IPOをめざす東京都内の教育ベンチャー企業は9月にある大手法人から監査契約を断られた。別の都内IT(情報技術)企業も数カ月間、契約をはぐらかされた揚げ句、IPO計画の延期に追い込まれた。

業界関係者によると、IPOを前に監査法人が見つからない新興企業は現在100社を超えたもようだ。会計士不足がボトルネックとなり、日本全体のIPO数が今後減っていく懸念も強まる。(日本経済新聞)



IPOの新規承認が減る、となると聞き捨てならぬ話になります。足元のIPO社数をチェックしてみると、10月(今年7社:昨年6社)、11月(今年6社:昨年7社)で、とりあえずは昨年とほぼ同水準になっています。
本日時点の12月IPO承認はアトリエはるか(12/7日上場予定)のみ、12月IPOはスロースタートかと思いましたが、昨年も12/6日までは上場がなく、12/7日から12/27日までの間に14社が上場しました。

今年も翌週くらいから新規承認が増えてくる算段ですが、長い目でみると、上記の「IPOしたいのに監査法人が見つからない」ことが大きな懸念材料になりそうです。
「IPOを前に監査法人が見つからない新興企業は現在100社を超えた」となると、本来ならIPOできた新興企業が、「IPO難民」となってくすぶっている可能性があります。監査法人が迅速に見つかればIPO社数はもっと増えていたかも知れません。

IPO承認の重要ポイントというと、東証などの審査の「厳しい・緩い」のさじ加減ばかりを気にしていましたが、会計士不足という問題が新たに浮上してきたようで気になるところです。


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