■ 東芝メモリ、19年の上場目指す 設備投資資金の確保急ぐ
6月に米ベインキャピタルなど日米韓連合の傘下に入った東芝メモリが、東京証券取引所への新規株式公開(IPO)に向けた検討に入った。早ければ2019年の株式上場を目指して主幹事証券会社の選定を進めている。半導体事業に必要な巨額の設備投資資金の調達に向けて早期に上場企業に復帰することが必要だと判断したもようだ。

東芝メモリはデータ保存に使う半導体メモリーで韓国サムスン電子に次ぐ世界2位。IPOは当初、3年後をメドと表明していた。半導体業界の競争が激しくなる中、上場企業として柔軟な財務戦略を可能にし、積極的な設備投資の資金を確保できる体制を整える。

現在、株を投資家に販売する主幹事証券の選定を進めており、国内外で5〜6社以上が選ばれる見通しだ。
 もっとも、上場のタイミングは難しい判断が迫られる。半導体メモリーの市況は18年初めから下落基調にある。今後は中国メーカーの量産開始などでさらに供給量が増える見通しだ。米中貿易摩擦が影を落とし世界景気の減速懸念もじわりと浮上する中で、来年中の上場が最適かどうかを見極める。  (2018/10/25 日経速報ニュース )



12月中旬にはソフトバンクのIPOがあるそうですが、こちらの東芝メモリもかなりの大型IPOとなりそうです。
ただし実質的にファンドの売出し案件に該当するため、人気化はしにくい案件になりそうです。既上場の半導体関連株も昨年は絶好調でしたが、今年は失速しており、業種的にも逆風下のIPOになってしまう可能性があります。