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◆財務省:日本郵政株の主幹事選定手続き開始、9月にも売り出しへ
2019年4月9日 17:59 JST 更新日時 JST 財務省は9日、保有する日本郵政株を追加売却するため、主幹事選定手続きを開始したと発表した。早ければ9月にも第三次となる売却を実施し、保有比率を法律で定められた下限の3分の1超まで引き下げる。

国内系証券会社4社、海外系2社程度を選定し、最大約10億6000万株を売却、1兆2000億円超の確保を目指す。政府はこれまでに2回の売却でそれぞれ約1兆4000億円を確保しており、売却による資金は東日本大震災の復興財源に充てる。政府の保有株は発行済み株式総数の56.9%に当たる約25億6000万株。

日本郵政の株式処分については、、政府保有義務を除く3分の2についてできる限り早期に処分することを2007年の郵政民営化法で規定。13年の復興推進会議で、売却収入4兆円程度を復興財源に充当することが決定されている。傘下のかんぽ生命保険は4日、親会社の日本郵政が保有する1億6811万株を国内外で売り出すと発表した。

日本郵政の株価は9日終値で1286円。法定下限まで引き下げると売り出し額は1兆3600億円となり、一次から三次の総額は復興財源として必要な4兆円を上回る水準。財務省の担当者は、市場環境や日本郵政の経営状況を総合判断した上で、準備に入るのが適切であろうと判断したと説明した。 (ブルームバーグ2019年4月9日 18:24)



現在進行中であるかんぽ生命保険(7181)の売出しに続いて、親会社である日本郵政(6178)の売出の観測記事が出てきました。これを受けて本日の日本郵政の株価は急落となり、年初来の安値を更新(1241円)しました。
ちなみに第1次売出(IPO)価格が1400円、第2次売出価格が1322円となっていました。

想定される募集規模は最大で約1.2兆円にもなるメガ売出し案件になります。早ければ9月にも実施とされていますが、IPOへの影響もありそうです。ここまでのメガ案件であれば、前後に他の大型IPOは出せないでしょう。またIPOのみならず、全体相場へ影響も考えられます。昨年末のソフトバンクIPOのように大コケとなってしまうと、その後の年末相場へのマインド悪化につながる不安がありますね。

一方で、かんぽ生命保険(7181)は、売出しの発表後波乱の動きとなっています。本日も大幅高となり、年初来高値を更新しています。


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