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公募増資8割減、バブル後最低に、4〜9月、社債は最高の8.7兆円。
企業が幅広い投資家に新株を発行する公募増資が減っている。2019年4〜9月は前年同期比8割減の1397億円と、バブル経済後の最低になった。マイナス金利政策の定着で社債を異例の低金利で発行できるようになり、長期資金を社債でまかなう企業が増えた。資本効率を高めるため、借金を有効活用する経営も広がってきた。

アイ・エヌ情報センターが、新規株式公開(IPO)時の調達も含めた公募増資額をまとめた。同じ企業グループ内での資金のやりとりが多い第三者割当増資は除いた。

19年4〜9月は、実施件数でも前年同期に比べ40件少ない49件だった。人工知能(AI)開発のPKSHA Technologyが200億円調達するなど、新興企業中心だった。
 大企業は社債発行が多かった。19年4〜9月の発行額(非上場を含む)は約8兆7000億円と前年同期比で55%増え、同期間として最高を更新した。武田薬品工業やソフトバンクグループは1回の調達額として過去最大となる5000億円の社債を発行した。

公募増資が活発だったバブル経済期には年5兆円規模あった。当時、株式は返済の必要がない「無コスト資金」と捉えられていた。近年では、株主が期待する利回りを超える利益を出さなければ、経営者は株主総会で再任議案に反対票を投じられるようになっている。(後略)    【2019/10/25 日本経済新聞】


たしかに肌感覚でも、公募増資のPOはかなり少なくなっています。ここ半年で大型案件だったリクルート、新生銀行、かんぽ生命などは、全て公募ゼロ売出オンリー案件でした。ただ売出・公募含めても、手掛けやすいPO案件は少なくなっている感じがします。

そのかわりに頑張ってくれているのが、リート系の公募増資でしょうか。ただリートPOは割引入率が2.0〜2.5%と渋いうえ、配分が昔と違ってショボい(口数が少ない)のが難点ですね。とはいえ、直近のリートバブルにはけっこう助けられました。

記事にもあるように、ここまで低金利が定着すると社債(借金)による資金調達が増えることは当然かもしれません。逆にここまでの低金利(カネあまり)の状況で、公募増資を実施する企業は、新興企業か、信用面でハンディのある会社?と勘繰られるかもしれません。

ちょっと毛色は異なりますが、IPOでも「売出しのみ」「売出し過多」の案件が多くなっています。このようなIPOのほとんどが、IPOでは敬遠される「VC主導の出口案件」でかつ、吸収金額も過大あることが多く、初値低迷の一因にもなっていますね。

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