30万円支給
現金給付30万円」ですが、まだ確定していない部分も多く、詳細は確報待ちという状況です。
とりあえずのポイントとしては、「自治体窓口への自己申告制であり、収入減少を証明する書類が必要」、「支給対象とする月収水準は、夫婦2人世帯の場合で25万円未満(未定:調整中)」あたりでしょうか。
(しかし、株式の売買損益や配当収入、優待券売却分wなどは、どうカウントされるのか?)

さらに現金給付後の救済策としては、「外食や旅行に使える割引券商品券を発行する」となっています。このあたりの実施が具体化してくれば、含み損中(T_T)の優待株(外食や小売り)も回復してくるのではないでしょうか(^-^;

あと、蛇足ですが現金給付等のあとは、解散→選挙の流れになりやすい傾向があるそうです。



政府、現金給付1世帯30万円、減収後の月収で線引き

政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。

政府は7日にも現金給付を柱とした緊急経済対策を閣議決定する。裏付けとなる補正予算案を月内に成立させ、早期の現金給付の開始をめざす。
支給対象とする月収の水準について、政府は夫婦2人の世帯の場合、25万円未満とする案などを与党側と調整している。

生活資金がかさむ子育て世帯は子供の人数に応じて基準を緩め、生活資金が少なくても暮らせる単身の場合は厳しくする。子供1人あたりの増減額は与党と今後詰める。
対象世帯は全国5300万世帯のうち、約1000万世帯を想定する。30万円を給付すれば、現金の支給総額は3兆円規模となる。

新型コロナを原因とする所得減について政府側が判断するのは難しいため、市町村の窓口への自己申告制とする。収入減少を証明する書類を提出すれば原則支給を認める方向だ。給付金は特例措置として非課税とする。

緊急経済対策は補正予算成立後、早急に実施する対策とコロナ収束後に消費を刺激する対策の二段構えとする。
第1段階では世帯への現金給付に加え、中小企業や個人事業主の給付金が中心となる。収束後に外食や旅行に使える割引券や商品券を発行する。

融資の規模なども含める事業規模は名目国内総生産(GDP)の1割にあたる56兆円を超える過去最大とする方向で調整する。国費などの財政支出は20兆円を上回る見通しだ。
 (2020/04/04 日本経済新聞)



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