PO 日本ビルファンド
LINE証券
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現在発表されているPO案件は以下のとおりです。日本ペントは海外募集のみ、あとはリートPOが4銘柄と目立っています。
ただ昨年終盤のリートPOのパフォーマンスは悪化していて、参加は見合わせていました。東証リート指数もジリ安となっていて微妙な感じです。リートPOは、パフォーマンス良好な時は配分が少なく、自分に沢山配分がくるようになると損切りが増えてくるという難しい案件ですね(*^^*)

PO 公募増資


PO全般では、昨年は大型POが続出してくれました。収支面でIPOが微妙な中、おおいに助けられました。
日本郵政(売出し)、JR西日本、ヒューリック、昭和電工、SUMCOなどは、ほとんどが地合いも良く、貸借面(逆日歩)でもほぼ問題ありませんでした(*^^*)

PO資金調達額も11年ぶりの高水準(前年比も3倍)だそうで、ここまでのPO当たり年は近年あまり無かった印象です。東証の市場再編に向けたPO(流動性確保)やコロナ禍による資金調達(外食、電鉄)なども散見されました。
ただ、日本郵政の売出しも昨年で最終回となり、調達金額で今年は昨年ほど期待できなそうですね(´・ω・)

上場企業の増資3.7兆円、今年11年ぶり高水準、コロナ後にらむ。

上場企業の増資が活発だ。2021年のエクイティファイナンス(新株発行を伴う資金調達)額は前年比3倍の3兆7000億円超となる見通しで、金融危機後の10年以来11年ぶりの高水準となる。新型コロナウイルス禍で傷んだ財務の改善に加え、成長資金を確保する動きもあった。もっとも金融緩和に支えられた側面も大きいだけに、米国で利上げが見込まれる22年は資金調達の環境も変わる可能性がある。

金融情報会社リフィニティブのデータから公募増資、第三者割当増資、新株予約権付社債(転換社債=CB)を集計し、新規株式公開(IPO)や売り出しは除いた。1件あたりの調達額も12月25日までで前年比2・2倍の207億円となった。件数は180件と30%増えた。(中略)

グローバルで資金を調達する日本企業も増えている。海外市場で公募増資を実施したのは21社と前年比9社増え、08年以降で最高だった。 (2021/12/28 日本経済新聞)


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