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別の記事（日経）によれば、公取委は、
・公開価格を実態に見合わない低い価格に設定すると、ＩＰＯで企業に入る資金が本来よりも少なくなる。証券会社主導で根拠なく価格を設定し、企業に不利益を生じさせるのは、独禁法上の「優越的地位の乱用」にあたるおそれがある。
・上場業務を引き受ける手数料を証券会社間であらかじめ調整するのは独禁法上の「不当な取引制限」にあたる可能性があることを示す。ほかの証券会社が主幹事業務を引き受けるのを妨害するのも、同法の「取引妨害」になるおそれがある、と指摘しているとのことです。
日本のIPOは、他国に比べて初値上昇率が高いというのは事実かもしれません。だからと言って公開価格が不当に安いとまでは言えないのではないでしょうか。むしろ初値だけが一時的に急騰しやすく、しばらくしてしまえば初値や公開価格割れとなっているIPOが多々あります。
日本の初値上昇率を吊り上げているのは吸収金額の少ない小型IPOで、公開株数が少ないところに買いが殺到、需給がひっ迫して初値が異常に吊り上がって寄り付いてしまう。
個人的には、上場日の初値形成プロセスにも問題があると思います。10分置きにチンタラと小幅な気配更新が延々と続きます。焦れた買いたい投資家が指値を上げ、気配値を吊り上げてしまう。。。
例えば、売り買いの差があまりに大きい場合は、下の値段はすっ飛ばして気配をジャンプアップするとか、もっとスピーディに初値形成するシステムを考案すべきだと思います。
⇒ 【日証協】 ＩＰＯ価格設定の見直し、２月に決定か！？
⇒ 【日証協】 IPOの期間短縮など制度変更へ
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「新規上場」公開価格、「低い値決め」独禁法違反の恐れ…公取委が見解公表へ
企業が新規上場する際、事前に投資家に販売する時の「公開価格」を巡り、公正取引委員会は広く普及する値決めの商慣行が独占禁止法に違反する恐れがあるとの見解を示すことが分かった。優位な立場にある証券会社が一方的に価格を低く設定する行為が多くみられると問題視している。公開価格が低くなると新興企業が十分な資金を調達できないため、公取委が改善を促す。
新規上場企業から手続きを受託する主幹事の証券会社は上場する株式の大半を引き受け、市場取引前の公開価格で個人投資家らに販売する。新規上場銘柄は近年、値上がりが見込めると人気を集める。上場して最初に売買が成立した初値が公開価格を上回れば顧客は含み益を得るため、証券会社側が顧客を囲い込むために公開価格を抑えているとの見方が一部にある。 （中略）
政府によると、日本の新規上場企業の初値は公開価格の平均１・５倍に達している。米国やドイツの１・２倍に比べて高く、上場後に跳ね上がる傾向がある。
公取委が問題視したのは、公開価格を決める前段階の「想定発行価格」の決め方だ。企業の財務状況などをもとに算出する理論上の価格から、「個人投資家にも広く買ってもらうため」などとして慣行で一定割合を差し引いた価格を指す。想定発行価格が低くなると、最終的に公開価格も低くなりやすい仕組みだ。 （後略）
⇒ 全文はコチラ（ヤフーニュース1/26(水) 2:27配信）
別の記事（日経）によれば、公取委は、・公開価格を実態に見合わない低い価格に設定すると、ＩＰＯで企業に入る資金が本来よりも少なくなる。証券会社主導で根拠なく価格を設定し、企業に不利益を生じさせるのは、独禁法上の「優越的地位の乱用」にあたるおそれがある。
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日本のIPOは、他国に比べて初値上昇率が高いというのは事実かもしれません。だからと言って公開価格が不当に安いとまでは言えないのではないでしょうか。むしろ初値だけが一時的に急騰しやすく、しばらくしてしまえば初値や公開価格割れとなっているIPOが多々あります。
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個人的には、上場日の初値形成プロセスにも問題があると思います。10分置きにチンタラと小幅な気配更新が延々と続きます。焦れた買いたい投資家が指値を上げ、気配値を吊り上げてしまう。。。
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